宮古市議会 2022-06-10 06月10日－03号
補助要綱では、国または他の地方公共団体及び財団法人自治総合センターからの助成金、火災保険及び物件移転補償費による補償金を受ける場合は、当該助成金及び補償金の額を補助対象経費から控除することとなっております。保険金につきましては、被害を受けた施設の復旧に活用するものであり、まずは復旧に充当する考えに基づいた補助金制度であることから、要綱の改正は考えておりません。
補助要綱では、国または他の地方公共団体及び財団法人自治総合センターからの助成金、火災保険及び物件移転補償費による補償金を受ける場合は、当該助成金及び補償金の額を補助対象経費から控除することとなっております。保険金につきましては、被害を受けた施設の復旧に活用するものであり、まずは復旧に充当する考えに基づいた補助金制度であることから、要綱の改正は考えておりません。
１０款４項５目史跡九戸城跡整備事業費は、土地買い上げに伴う物件移転補償費の増及び国庫補助金の確定に伴う事業費の調整でございます。 以上で一般会計の説明を終わります。 次に、議案第８号について説明をさせていただきます。 １ページをお願いいたします。議案第８号、令和元年度二戸市国民健康保険特別会計補正予算（第３号）。令和元年度二戸市の国民健康保険特別会計補正予算（第３号）は、次に定めるところによる。
平成27年度と平成28年度で測量と設計を実施しておりまして、本年度から平成31年度にかけて用地取得と物件移転補償、これを行いまして、平成32年度には工事に着手しまして、平成32年度内に完了する予定とのことであります。
◎建設課長（新沼克彦君） 今年度用地取得、物件移転補償、道路改良工事まで進めまして、今年度完成予定で今進めております。 以上です。 ○議長（熊谷昭浩君） ５番、田中英二君。 ◆５番（田中英二君） 支出の項目で、農林水産業の畜産業費、支出が２億1,961万3,000円になっていますが、この内容についてまずお聞きします。 ○議長（熊谷昭浩君） 農林水産部長。
第８款土木費には、東部地区の復興事業の進捗をさらに図るため、測量調査設計、造成及び用地取得、物件移転補償を行おうとする津波復興拠点整備事業や、片岸地区及び鵜住居地区における復興事業の進捗をさらに図るため、造成を行おうとする宅地整地事業、災害復興公営住宅に整備される集会施設等に必要な備品を購入しようとする復興住宅集会室備品整備事業などを計上しております。
その一番下、22節でございますが、支障物件移転補償費のほうに2,140万9,000円を補正するというものでございます。 次に、43ページにお進みをお願いいたします。43ページ、中ほどでございます。11款１項２目公共土木施設過年度災害復旧費でございます。工事請負費、15節過年度災害復旧工事費、マイナスの8,240万円。町内全域、そして城山公園の事業復旧が確定したことによるものです。
その下の22節ですが、支障物件移転補償費1,099万9,000円の減でございます。これは日詰地区の下川原・向山線補償費の額が確定したことによるものでございます。 26ページにお進みを願います。26ページ上でございます。８款４項２目都市整備費でございます。右説明欄一番下でございますが、都市整備事業用地購入費でございます。5,171万7,000円の増でございます。
３項２目街路事業費、都市計画街路整備事業費は岩谷橋のかけかえを行う県営工事で、用地取得や物件移転補償業務を行うものです。 ２１０ページをお願いいたします。９款１項１目常備消防費の二戸地区広域行政事務組合負担金は、二戸消防署建設等整備事業に係る費用などを負担するものです。 ２１５ページをお願いいたします。
13節、右説明欄、建物等調査委託料200万円の減、17節土地購入費623万1,000円の減、22節支障物件移転補償費4,626万9,000円の減でございます。これは、町道北日詰・朝日田線街路整備事業への国の補助額減額に伴い、減額しようとするものでございます。 36ページへお進み願います。 36ページ、10款６項１目保健体育総務費でございます。
物件移転補償費につきましては、町道上野沢線の国有林に係る部分で、のり面保護工事で支障となる立木の補償費を計上させていただいたものでございます。 ○議長（猿子恵久君） ３番。 ◆３番（岩持清美君） かなりの額が、710万ということでございますが、かなりこれが邪魔になるような、それほどの木を切らねばならないような工事なのですか。 ○議長（猿子恵久君） 復興整備課長。
また、県管理区間の千厩地域につきましては、現在、宮敷地区において河川改修のための用地取得や物件移転補償が行われており、県では今後も引き続き工事着手に向け進めていくとのことであります。
今回の補正予算は、放射性汚染廃棄物処理加速化事業に要する経費のほか、台風26号による被災農家の経営再開支援に要する経費、国道整備に伴う物件移転補償などに所要の措置をするものであります。歳入歳出それぞれ7,996万9,000円を追加し、補正後の予算総額を597億98万4,000円とするものであります。
24ページ、８款２項３目道路新設改良費におきましては、道路用地取得費において、1,000万円の減、支障物件移転補償費において1,000万円の増とするものでございます。 27ページへお進みをお願いいたします。 27ページ、10款２項１目でございます。備品購入費におきまして、赤沢小学校スクールバス購入費771万円を計上してございます。 30ページへお進みをお願いいたします。
３点目は、87ページの久田前田中線関係の部分で、土地購入費あるいは物件移転補償費が減額になって、工事請負費、立体交差工事が8,800万円の増額になっておりますが、この状況についてもう少し詳しくお伺いをいたします。
１，３２０万円、これは物件移転補償費１件分となります。２８年国体に向けて、できるだけ早期に移転を進めるため、進捗状況により、今回予算の組み替えにより１件補償するもので、移転物件はまだあるとのことであります。 次に、議案第１４号でございます。（１）、配水施設整備事業出資金３５０万円でございます。
その下、280万5,000円、支障物件移転補償費となっております。 また、次のページにまいりまして、８款４項６目都市整備でございます。 中ほどまでまいりまして、13節の委託料でございます。9,834万1,000円の増額補正となっております。内容につきましては、内訳右のとおりでございます。 次のページをお開き願います。
また、宮古道路、宮古中央インター線と国道106号を結ぶ千徳大橋線につきましては、国により橋梁工事が順調に進められており、市としても、用地買収、物件移転補償を行い、早期完成を目指してまいります。 また、宮古盛岡横断道路「宮古西道路」につきましては、用地買収や埋蔵文化財調査などに引き続き支援をしてまいります。
報告第１号、平成21年度陸前高田市一般会計繰越明許費繰越計算書でありますが、この繰越計算書に記載されている事業につきましては、国の補助決定時期等から事業実施が平成22年度となることや区画整理地内の物件移転補償処理等の要因により、平成21年度内の事業完了が見込めないことから、繰越明許費を設定して３月議会及び５月臨時議会により議決をいただいたところであります。
街路事業につきましては、水沢区の「水沢駅内匠田線」、「久田前田中線」の用地買収、物件移転補償や、前沢区の「中央線」の整備を進めます。都市公園整備事業は、水沢区の「堀ノ内公園」の整備を引き続き進めます。 本市のまちづくりの方向性を示す「国土利用計画奥州市計画」及び「都市計画マスタープラン」の策定につきましては、引き続き実施し、魅力ある都市づくりに向けた計画策定を進めます。
１つ飛びまして、22節補償、補填及び賠償金におきましては、土地区画整理事業物件移転補償費2,177万円の減、あるいは水道移設補償費660万円の減、紫波中央駅前整備事業物件移転補償費1,708万1,000円の増など、この節で減額の1,128万9,000円でございます。 このページ、一番下でございます。